流域治水オフィシャルサポーター

当社は、国土交通省の「流域治水オフィシャルサポーター」に認定されています。

近年激甚化・頻発化する水害に対し、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、流域に関わる者（国、都道府県、市町村、企業、住民等）すべてで水害対策に取り組む考え方です。

国土交通省は、治水計画を「過去の降雨実績に基づく計画」から 「気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画」に見直しました。以下3つの対策が、集水域から河川区域、氾濫域までのあらゆる関係者の協働によって、ハード、ソフトの両面で進められています。

1. 氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策
2. 被害対象を減少させるための対策
3. 被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

国土交通省が流域治水の促進を目的に2023年3月に創設した制度です。オフィシャルサポーターに認定された企業、団体等は、流域治水の考え方やそれに対する取り組みの情報発信を通じて流域治水の普及・啓発に貢献します。

国土交通省の報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000173.html

流域治水の推進には、「粘り強い堤防」をはじめとした防災インフラの整備・強化が不可欠ですが、現場の制約条件が妨げとなる例が少なくありません。圧入技術であれば、たとえ山間部の急斜面や都市部の狭隘地、住宅近接地などの厳しい条件下であっても「無振動・無騒音」「省スペース」「仮設レス」「高精度」等の工法優位性により、自然災害に粘り強く耐えるインプラント構造物を急速構築することができます。当社グループは、こうした事業と各種の情報発信を通じて「流域治水」に貢献しています。