ディスクロージャーポリシー

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するため、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」といいます。）を遵守し、適時、公平かつ正確、適切に情報開示（ディスクロージャー）を行います。また、関係法令および適時開示規則に該当しない情報においても、投資判断や当社への理解をいただくうえで有益と考えられる情報については、積極的かつ公平に開示してまいります。

金融商品取引法により法定開示が求められる情報については、金融庁が所管する「電子開示システム（EDINET）」を通じて、適時開示規則に該当する情報については、東京証券取引所の「TDnet（適時開示情報伝達システム）」を通じて開示いたします。いずれの場合も開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、投資判断や当社への理解をいただくうえで有益と考えられる情報については、TDnetへの登録やホームページへの掲載等の適切な方法で開示いたします。

当社が開示する業績予想や方針、経営戦略等のうち、歴史的事実でないものについては、現在入手可能な情報を基に判断したいわゆる「見通し情報」を含みます。これらは当社がその時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待および判断を根拠としており、実際の業績等は経済情勢や需要動向、為替レートの変動などの様々な不確定要因により大きく異なる可能性があります。

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、決算期日（四半期決算含む）の翌日から決算発表までを沈黙期間としており、期間中は決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てくるなど、適時開示規則に基づき開示の必要が生じた場合は適宜情報開示を行います。

情報取扱責任者を管理本部の責任者とするとともに、重要な情報管理はIR担当部門（取締役会事務局を兼ねる）である総務部が所管し、そのうち決算に関する情報は経理部が所管しております。決定事実および決算に関する情報については取締役会等において審議・決定のうえ、速やかに開示を行います。また、社内の関係部門の責任者は、発生事実となる情報を把握した時点で総務部の責任者に報告、総務部および経理部において管理本部の責任者と協議をして開示の要否および時期を検討し、必要に応じて取締役会等において審議・決定のうえ、速やかに開示を行います。なお、開示の内容および体制の適正性については、監査役および内部監査室がモニタリングを行っております。