当社は、企業価値の拡大を目的として経営環境の変化に的確かつ迅速に対応した経営を行うことが必要であると考え、コーポレート・ガバナンスはそれを実現するための仕組みであると認識しその強化を図っております。
当社の基本的な考え方
コーポレート・ガバナンス体制
会社の機関の概要
取締役会
取締役7名（社外取締役3名を含む）で構成され、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。社外取締役は、監査役会にも出席し、情報収集および監査役との連携を図っております。
指名・報酬委員会
独立社外取締役を委員長とし、取締役4名（独立社外取締役3名を含む）で構成され、定期的な開催により代表取締役、取締役および委任型執行役員の指名、報酬等に係る事項を審議し、取締役会に助言・提言を行っております。
経営執行会議
経営執行会議は、CEOを議長とし、その他の委任型執行役員と雇用型執行役員で構成され、毎月1回開催し、業務執行の効率化を図ることを目的に、業務執行内容について協議するとともに、中期経営計画および予算管理に関する事項を含む取締役会への上程事項の審議を行っております。
サステナビリティ委員会
委任型執行役員を委員長とし、その他の委任型執行役員他で構成され、定期的に開催しております。
当社グループのサステナビリティに関する方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理および 重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議し、重要な事項については取締役会へ上程するようにしております。
監査役会
監査役3名（社外監査役2名を含む）で構成され、毎月1回の開催により、監査の方針や監査計画、その他監査に関する重要な事項についての審議、意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役会には、社外取締役が定期的に出席し、情報共有、意見交換を行うことで連携を図っております。
コンプライアンス体制
当社および当社子会社の役員および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライアンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施等、コンプライアンス体制の構築、推進を図っております。
また、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告できるよう社内外の通報窓口を設置しており、報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部通報体制を整備しております。