既製杭等の出来形管理技術 – 国の「ICT施工の基準化」へ検討具体化

2022年度からの基準化へ。当社技術普及の追い風期待

2021.12.16 ニュースリリース

国土交通省の「産学官連携によるICT施工の基準類作成」の取り組みで、矢板工、既製杭工におけるICTで取得した施工履歴データによる出来形管理要領の作成が検討されています。株式会社技研製作所(本社:高知市、代表取締役社長:森部慎之助)が一般社団法人日本建設機械施工協会を通じて国に提案し、検討が具体化したものです。今後、2022年度からの基準化に向けて作業が進んでいきます

基準類作成はICT施工の普及推進を目的としています。基準化により、「発注者指定型」の工事で発注者側から使用が指定されるケースや、「施工者希望型Ⅰ型」の工事で受注者側から提案・使用することによって工事成績評定で加点されるケースが生まれ、出来形管理技術の普及加速が期待されます。

「工法革命」を使命とする当社グループはかねて、現場の自動化や省力化を目的にICTを活用した技術の開発・普及を推進してきました。基準化はその弾みとなります。当社グループは基準化に向けた取り組みに積極的に協力し、建設現場のあるべき姿の具現化を推進していきます。

■ICT施工に関する基準類の作成

日本の建設業界は少子高齢化を背景に人材確保や生産性向上が課題となっており、国は課題解決に向けて建設現場にICT等を活用する「i-Construction」を推進しています。ICT施工に関する基準類の作成はこの一環で進められています。

施工履歴データを用いた出来形管理

出典:国土交通省HP ICT導入協議会 資料より
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/content/001416606.pdf

■技研のICT出来形管理技術

当社グループの出来形管理に関するICT 技術には、当社がグループ会社のシーアイテック株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:水戸部正智)と共同開発した杭精度管理システム「インプラント NAVI」があります。

インプラント NAVIは、杭上部に設置した光学装置「360°プリズム」とトータルステーションと呼ばれる計測機器で杭の座標位置や貫入深度、変位、傾斜データをリアルタイムに取得することで、杭一本ごとの精度管理と修正対処を行えるシステムです。電子納品用の出来形帳票を自動作成できるほか、杭の設計データと合わせた3次元出来形図の作成により「地下を可視化」することも可能です。品質管理の向上、出来形管理の省力化、コスト削減などを実現する技術として利用が広がっています。


■技研グループ概要
「圧入原理」を世界に先駆け実用化した杭圧入引抜機「サイレントパイラー」を製造開発し、その優位性を生かしたソリューションを提案・実践しています。無振動・無騒音、省スペース・仮設レス、地震や津波、洪水に耐える粘り強いインフラの急速構築――。圧入技術が提供するオンリーワンの価値は世界の建設課題を解決しており、採用実績は40以上の国と地域に広がっています。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社技研製作所 経営戦略部
高知本社/高知県高知市布師田3948番地1
TEL:088-846-6783(平日8:00~17:00) 広報担当:林
東京本社/東京都江東区有明3丁目7番18号 有明セントラルタワー16階
TEL:080-3712-7614 広報担当:吉野

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