新型コロナウイルスに対する取組み

Our Approach to the COVID-19

事業活動の継続と従業員への安心・安全な職場環境の提供のため、2020年2月に危機管理対策本部を設置し、以降継続して新型コロナウイルス感染症への対応を実施しています。

新型コロナウイルス ワクチン職域接種実施

技研グループでは、年齢を問わず従業員全員が一定のスピードで接種を受けることができる職域接種に参加しました。この取組みにより、テレワーク勤務が困難な現場・工場勤務の従業員でも安心して業務を遂行できています。各拠点で下記のとおりワクチン接種を実施し、2021年8月末時点で、希望する社員のほとんどが2回の接種を終了しました。

接種会場の様子(技研製作所高知本社)

接種会場の様子(技研製作所高知本社)

ワクチン接種の様子

ワクチン接種の様子

高知
高知機械工業団地主催の職域接種が2021年7月から開始され、当社は接種会場の提供と運営の協力を行いました。
・接種会場:技研製作所高知本社
・接種対象:高知機械工業団地従業員(協力会社含む)と従業員家族(12歳以上)および近隣企業の従業員
・実施期間:
<1回目と2回目接種>2021年7月6日~2021年10月7日
<3回目接種>2022年3月17日~2022年6月9日

東京
産業医のご紹介により他社主催の職域接種に参加し、技研グループ従業員とその家族の希望者が接種しました。
・実施期間:
<1回目と2回目接種>2021年7月13日~2021年8月12日 / 2021年8月2日~2021年9月4日
3回目接種>2022年2月17日~2022年6月30日

高知・東京エリア以外の従業員への対応
接種会場から遠方の営業所に勤務する従業員にも募集をかけ、希望者は高知または東京における職域接種に参加可能とし、その際の交通費は全額会社負担としました。
対象事業所:北海道営業所、東北営業所(宮城)、関西工場(兵庫)、関西営業所(大阪)、九州営業所(福岡)

新型コロナワクチン接種休暇制度の導入

全国的に展開されている新型コロナワクチンを従業員やその家族が安心して接種できるよう、新型コロナワクチン接種休暇(特別休暇)制度を導入しました。

従業員本人のために
・就業時間内でのワクチン接種可能
・ワクチン接種後、副反応により体調不良が生じた場合、特別休暇を付与 (1回につき1日)

従業員のご家族のために
・ワクチン接種後、副反応により介護が必要となった場合、社員に特別休暇を付与 (1回につき1日)


テレワーク(在宅勤務)・在宅勤務手当の導入

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、2020年3月よりテレワーク勤務を導入しました。

当初は感染症拡大への対応策としての暫定的なものでしたが、終息後も新しい働き方として継続することを決定。2020年9月に制度化し、在宅勤務手当も新設しました。

テレワーク手当
2020年6月、グループの全従業員に一律 30,000円を支給(契約社員、アルバイト従業員含む)
※以降、新入社員および中途入社社員を対象として入社翌年度の6月に支給
詳細はこちら:https://www.giken.com/ja/news/release/gkn20nw007ja/

在宅勤務手当
在宅勤務をした日数に応じ、6,000円/月を上限に支給
詳細はこちら:https://www.giken.com/ja/news/release/gkn20nw018ja/

出張者、転勤者に対する抗原検査の実施

新型コロナウイルスの感染防止策のひとつとして、不要不急の出張は自粛しオンラインでの面談を実施していますが、現場従事や販売推進活動など業務上必要な出張を行う場合があります。

「感染しない」「持ち込まない」「濃厚接触者をつくらない」ため、5日以上の連続出張を行う全社員を対象に抗原検査キットを支給し、出張業務終了後に検査を実施しています。また、転勤者に対しても同様に、移動前の検査を実施しています。


その他、集団感染予防のための取組み

食料品・生活物資の支援

全国共通
・感染防止策の徹底を社員へ通知
・毎日の検温実施、発熱状況の管理
・飛沫防止パーテーション、消毒用アルコールの設置
・感染拡大地域での完全テレワーク実施
・休憩時間(昼休み)の時差取得
・リモート会議の推進と定着
・社内イベントのオンライン開催
・サージカルマスクの社員への優先販売
・必要に応じた食料品・生活物資の支援(置き配指定)

東京エリア
・緊急事態宣言下の完全テレワーク実施
・時差出勤の実施

体温計・消毒用アルコールの設置

高知本社
・高知本社事務所においてテレワークにより出社率 最大9割減を達成
・海外子会社、事業所への継続的な新型コロナウイルス対策国別情報の配信


海外子会社、事業所における取組み

海外子会社、事業所においても、国内と同様の感染対策に加え、各国の政府方針に則った感染対策を行っています。