テレワーク手当として全従業員に3万円支給

コロナ対策でテレワーク導入。グループ全660人に手当

2020.6.1 ニュースリリース

株式会社技研製作所(本社:高知市、代表取締役社長:北村精男)は、新型コロナウイルスの感染拡大対策のため3月よりグループ全体で導入したテレワークの手当として、グループの全従業員660人(契約社員やアルバイト従業員を含む)に一律3万円を支給することを決めました。テレワークの導入に一丸となって迅速に取り組み、最善を尽くしたことに対する報酬に加え、在宅勤務によって生じた費用のケア、業務の性質上テレワークに移行できなかった工場勤務者らへの危険手当の意味も含んでおり、6月以降に順次支給します。
当社はコロナ後の「ニューノーマル(新常態)」を見据え、引き続きテレワークを推進し、ワークライフバランスを実現する働き方改革と固定費の削減を促進します。

■技研グループのテレワーク
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社では3月3日以降、大部分の従業員がテレワークを実施しています。5月に行ったテレワークに関する意見聴取では、コミュニケーション不足や勤怠管理の難しさがデメリットに挙げられましたが、一方で生産性の向上や仕事と育児、介護の両立が実現できる点などがメリットとして数多く挙げられ、働き方改革の観点から在宅勤務の継続を望む声が少なくないことが分かりました。

■今後の方針
テレワーク導入を機に会議のオンライン化やペーパーレス化が進む中で、在宅勤務の推進によって合理化できる余地が多く存在することが分かりました。当社は今後、通勤レス、転勤レス、社宅レス、出張レス、オフィスレスの「5つのレス」を試行しながら、ストレスのない魅力ある働きやすい職場と効率的な経営、業務の実現を目指します。
テレワークで増える水道光熱費といった従業員の負担については、通勤手当の見直しなどを含めて総合的に検討していく方針です。また、働きぶりの見えにくい在宅勤務でも従業員の士気を高め、生産性を確保するため、意欲や結果を重視して仕事を評価する人事制度についても議論を進めます。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 技研製作所 経営戦略部 情報企画課
高知本社/高知県高知市布師田3948番地1
TEL:088-846-6783(平日8001700
E-mail:info_plan@giken.com

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