株式会社技研製作所（本社：高知市、代表取締役社長 CEO：大平厚）は、6月30日、経済産業省の「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」※1において、「インド／圧入工法を用いた防災DXワンストップソリューション展開、および同工法の国家基準化に向けた調査事業」が採択されたことをお知らせします。
本補助金は、経済産業省がグローバルサウス諸国※2の市場活性化と日本との経済連携の強化を目的に、日本企業が実施するFS事業や小規模実証事業に係る費用の一部を支援するものです。
インドでは、気候変動に伴う豪雨などによって洪水や浸水等の災害リスクが高まる一方、都市部や狭隘地など厳しい制約条件下でのインフラ整備が課題となっています。この度採択された当社事業では、無振動・省スペースで強靭な構造物の施工を可能にする圧入工法と、土木インフラを3次元モデルで可視化して調査・設計を効率化するDX（ドローン・BIM/CIM）技術を融合し、現地調査からリスク評価、設計、施工までを一体的に支援する「防災DXワンストップソリューション」の実現可能性を検証します。あわせて、圧入工法の国家基準化に向けた課題や要件を整理し、土木設計基準への組み込みや指定工法化を実現するためのロードマップを策定します。
本事業を通じて、災害に強いインフラの整備に貢献し、日本の高度な建設技術の海外展開とグローバルサウス諸国との共創を推進してまいります。
※1 令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）特設ホームページ（ https://r7h-gs-hojo-web-fspoc.jp/ ）
※2 ASEAN、南西アジア、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等。
事業概要
【名称】
インド／圧入工法を用いた防災DXワンストップソリューション展開、および同工法の国家基準化に向けた調査事業
【期間】
2026年11月1日～2027年10月30日（予定）
【背景】
インドでは、気候変動の影響により洪水や浸水被害が深刻な社会課題となっています。インド政府主導のもと大規模なインフラ投資が進む一方、都市部などでは周辺環境への配慮が求められるなど、現場の制約条件が厳しく、施工が容易ではないケースも少なくありません。また、災害に強いインフラの整備に向け、調査段階から災害リスクを把握し、その結果を設計や施工へ反映する取り組みの重要性が高まっています。
実施内容
【インフラニーズ・DXソリューションの受容性を検証】
インドの対象地域における水インフラの現状課題を調査するとともに、ドローンによる点群データ取得やBIM/CIMを活用した施工提案について、現地での受容性や有効性を検証します。
【圧入工法の適用性を検証】
インドの土木設計基準や地盤条件、コスト要件を調査し、圧入工法適用に向けた法規的・技術的課題を整理します。そして地盤や環境など制約条件に応じて、多様な施工方法や杭材オプションを組み合わせた最適解を検討し、従来工法と比較した工費・工期面での優位性を検証します。
【事業化に向けたビジネスモデルを検討】
現地法人の設立や、現地パートナー企業との合弁会社（JV）の設立の可能性を調査するとともに、建設業許可の取得やライセンス登録に必要な法的・制度的要件を整理します。そして現地パートナーとの役割分担や事業スキームを検討し、事業化に向けたビジネスモデルの実現可能性を検証します。
【圧入工法の国家基準化に向けたロードマップを策定】
インド政府機関や関係団体へのヒアリングを通じて、圧入工法の国家基準化に必要な制度や手続きを調査し、課題や要件を整理します。そして、土木設計基準への組み込みや指定工法化を実現するためのロードマップを策定します。
■技研グループ概要
「圧入原理」を世界に先駆け実用化した油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー™」を製造販売し、その優位性を生かしたソリューションを提案・実践しています。無振動・無騒音、省スペース・仮設レス、地震や津波、洪水に耐える粘り強いインフラの急速構築——。圧入技術が提供するオンリーワンの価値は、世界の建設課題の解決や国土防災に貢献しており、採用実績は40以上の国と地域に広がっています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社技研製作所 広報担当：清岡
高知本社／高知県高知市布師田3948 番地1
TEL：088-846-6783（平日8：00～17：00）
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