株式会社技研製作所（本社：高知市、代表取締役社長：森部慎之助）が三井物産株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役社長：堀健一）と共同応募した「ブラジル国インフラ事業における超低振動・超低騒音な圧入工法のビジネス化実証事業」が、独立行政法人国際協力機構（JICA）の2022年度「中小企業・SDGｓビジネス支援事業＜ビジネス化支援型＞ビジネス化実証事業」に採択され、6月13日に契約を結びました（契約期間は2025年3月まで）。当社はグローバルビジネスやブラジルの現地事情に通じた三井物産とともに、同国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等で強みを持つJICAの支援を受けながら、ブラジル市場でのビジネス構築に向け、2024年を目途に圧入技術を通じた社会課題の解決とビジネスを両立させる事業計画を策定していきます。
本件は、当社が目指す「海外売上比率7割」に向けて着手した海外事業強化の一環となります。具体的には今後、圧入市場の形成に向けて現地の市場環境および顧客ニーズを確認するとともに、技術普及や製品・サービスの提供体制構築、収益性確保の目途を立て、事業計画の精度を高めていきます。技研グループの圧入技術の優位性を核に、三井物産、JICAの強みを掛け合わせることでシナジー効果を最大化し、現地に根付いたビジネスを構築してまいります。
■中小企業・SDGsビジネス支援事業
開発途上国の課題解決・SDGsに貢献する日本の民間企業などを対象にビジネス化を支援するJICA※の事業です。JICAは政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウを活用し、コンサルタントとともに採択企業の事業化を支援しながら価値の共創に取り組みます。
※ JICAの活動につきましてはJICAホームページをご覧ください（https://www.jica.go.jp/about/index.html）
■ブラジルの経済動向と建設市場
鉄鉱石や石油をはじめとした豊富な天然資源に加え、高い食料自給率などを背景にウクライナ情勢の影響は小さく、2038 年まで生産年齢人口の増加が予測されていることから継続的な経済成長が見込まれています。
建設市場では、決壊リスクを抱えた鉱滓ダム※の安全対策や近年激甚化する豪雨災害に対応する防災・減災対策、既存インフラの強化が喫緊の課題となっています。加えて開発・再開発に伴う上下水道や鉄道、道路などのインフラ事業やコンテナ船の大型化に伴う港湾の整備工事が多く計画されており、多様な優位性を有する技研のインプラント構造物、圧入技術の潜在需要は大きいと考えています。
※ 鉱石の精錬過程で生じる廃棄物の貯蔵ダム。決壊すると土石流が流下する地域の住民の命を奪い、有害物質が環境を汚染します。
■今後の期待
【本件を新しい海外展開のモデルケースに】
今後の海外事業においては、ビジョンを共有するパートナーと協働して現地で圧入市場を定着・拡大させ、成長を図っていく方針です。
ブラジルでは過去、鉱滓ダムの決壊対策に鋼管杭回転切削圧入工法「ジャイロプレス工法Ⓡ」による「インプラント構造Ⓡ」の防護壁が採用された実績があります。同国への本格参入を狙うに当たり、三井物産、JICA という強力なパートナーと共同で市場調査から事業計画策定まで行うことで、持続的な市場形成およびビジネス体制の構築を目指します。圧入技術が同国の抱える社会課題の解決や災害から命や財産を守るインフラ整備に貢献できることを確信しています。本件を新しい海外展開のモデルケースにすべく尽力していきます。
■技研グループ概要
「圧入原理」を世界に先駆け実用化した杭圧入引抜機「サイレントパイラーⓇ」を製造開発し、その優位性を生かしたソリューションを提案・実践しています。無振動・無騒音、省スペース・仮設レス、地震や津波、洪水に耐える粘り強いインフラの急速構築――。圧入技術が提供するオンリーワンの価値は、世界の建設課題の解決や国土防災に貢献しており、採用実績は40以上の国と地域に広がっています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社技研製作所
高知本社／高知県高知市布師田3948番地1
TEL：088-846-6783（平日8：00～17：00） 広報担当：林
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