国土交通省作成の「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」に基礎工(矢板工・既製杭工)が新設

「インプラント NAVI®」の技術が認められる

2022.9.7 ニュースリリース

国土交通省が進めているi-Construction※ の取り組みの一環として作成されている「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」に基礎工(矢板工・既製杭工)が本年度から新設され、運用が開始されました。

(一社)日本建設機械施工協会を通じて、株式会社技研製作所(本社:高知市、代表取締役社長:森部慎之助)とグループ会社のシーアイテック株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:水戸部正智)が共同開発し、既に現場で実績のある杭精度管理システム「インプラント NAVI」を、矢板工・既製杭工の施工管理技術として提案したところ、現場審査などを経てTS等光波方式についての要領として新規掲載されました。

ゼネコン等の受注側にとっては、ICT活用工事で要領に沿った技術の提案や現場導入を行うことで、総合評価や工事成績評定で加点評価される大きなメリットがあります。ICT活用工事が推進される中、本件は「インプラント NAVI」の普及拡大とともに「インプラント工法」のさらなる発展を後押しする追い風となります。

※ ICTを建設現場に導入し、建設生産システムの生産性向上を図る取り組み。

■ICT 施工の基準類作成の取り組み

【労働力不足、生産性の低さの解消狙う】
日本の建設業界は少子高齢化を背景とした労働力不足と生産性の低さが課題となっており、国は課題解決に向けてi-Construction の推進によって省人化や生産性の向上を図っています。ICT 施工の拡大を後押しする基準類作成の取り組みはi-Constructionの一環で2016年より進められています。

【ICT 活用工事は年々増加】
ICT 活用工事は年々増えています。国直轄土木工事の実施件数は2016年度の584件から2020年度には2,396件に急増。都道府県・政令市においても、土工は2017年度の291件から2020年度には1,624件に増えています。同年度より国直轄土木工事において、ICT 活用工事等で適用する技術やNETIS(新技術情報提供システム)登録技術といった新技術の活用が原則義務化されたこともあり、今後も増加が見込まれています。

※ 公共工事において、民間事業者等が開発した新技術を誰もが検索、利用できるように整備されたデータベース。国土交通省が運営しています

出典:2021年7月14日第13回ICT導入協議会「ICT施工の普及拡大に向けた取組」(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/common/001415324.pdf

■インプラント NAVI
「インプラント NAVI」は、杭上部に設置した光学装置「360°プリズム」と計測機器「トータルステーション」で杭の座標位置や貫入深度、変位、傾斜データをリアルタイムに取得することで、杭一本ごとの精度管理と修正対処を行えるシステムです。電子納品用の出来形帳票を自動作成できるほか、杭の設計データと合わせた3 次元出来形図の作成により「地下を可視化」することも可能。品質管理の向上、出来形管理の省力化、コスト削減などを実現する技術として利用が広がっています。

■NETIS の事後評価で「VE 評価」に
「インプラント NAVI」は4月、NETIS の事後評価で、継続調査等の対象としない(評価の確定した)技術として「VE 評価」を受けました。NETIS 登録後、活用の効果が優れている技術は「活用促進技術」としてVE 評価を受け、当初登録の翌年度から10年間の長期にわたり掲載されます(通常は5年。「インプラント NAVI」は2029 年度まで掲載)。

NETIS 登録技術の提案や工事への活用を行った場合、効果に応じて総合評価や工事成績評定で加点されるため、建設現場でのさらなる活用が期待できます。


■技研グループ概要
「圧入原理」を世界に先駆け実用化した杭圧入引抜機「サイレントパイラー」を製造開発し、その優位性を生かしたソリューションを提案・実践しています。無振動・無騒音、省スペース・仮設レス、地震や津波、洪水に耐える粘り強いインフラの急速構築――。圧入技術が提供するオンリーワンの価値は世界の建設課題を解決しており、採用実績は40以上の国と地域に広がっています。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社技研製作所
高知本社/高知県高知市布師田3948番地1
TEL:088-846-6783(平日8:00~17:00) 広報担当:林
東京本社/東京都江東区有明3丁目7番18号 有明セントラルタワー16階
TEL:080-3712-7614 広報担当:吉野

印刷用PDFはこちら
GKN22NW017JA