「育児休業支援金」。取得中の収入面の不安をクリア
2021.9.6 ニュースリリース
株式会社技研製作所（本社：高知市、代表取締役社長：森部慎之助）は9月1日より、育児休業を3か月以上取得した社員を対象に、男女問わず最大15万円を支給する「育児休業支援金」を新設しました。育休を取得する際の壁となっていた収入面の不安をクリアし、長期取得を後押しする目的です。
当社は昨年、厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2020」でグランプリを受賞。その後、「育休取得率100％」に加えて「一人当たり育休取得期間3か月以上」という目標を新たに設定しました。支援金の導入のほかにも取得推進に向けたさまざまな取り組みを同時にスタートさせ、仕事と育児のさらなる両立を支援していきます。
■制度の概要
9月1日以降に3か月以上の育休を取得する社員に、男女問わず最大で15万円を支給します。第二子以降も対象です。
■制定の背景
目標達成の課題は男性の育休取得推進です。当社の男性の育休取得率は増加傾向にあり、2020年度も全国平均を大きく上回りました。しかし一方で、男性の取得日数は伸び悩んでいます。
長期取得の壁となっているのが取得中の収入減少です。育休中は国から「育児休業給付金」が支給され、社会保険料が免除されますが、休業前の給与額が満額確保されるわけではありません。そこで当社は、「育児休業支援金」を支給することで社員の経済的負担をケアし、長期取得を後押しします。
※全国平均値は、厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」（事業所調査）より
【育休は取得者、チームメンバー、会社にもメリット】
子どもの成長に立ち会いながら家族と過ごす時間はとても貴重なもの。まだまだ育休はブランクと思われがちですが、限られた時間の中で優先順位をつけながらこなしていく育児や家事を通して磨かれる業務管理力、思考力、判断力やコミュニケーション力はビジネススキルとして役立つとされており、業務パフォーマンスのアップが大いに期待できます。また、取得社員の不在中に仕事の属人化の見極めと解消、業務の最適化やチームメンバーのスキルアップが見込めることから、チームのレベルや会社全体の業務効率のアップにもつながります。
【「支援金」のほかにも支援策をスタート】
当社は「育児休業支援金」の創設に合わせ、取得について家族や上司に相談する時期の目安が分かる育休取得フロー図の公開、給付金と支援金の合算シミュレーションソフトの公開、上司との面談時に引継ぎ業務や復帰後の働き方を共有できる面談シートの導入など、育休取得をさらに推進する支援策をスタートさせました。今後も環境整備や意識改革を通じ、社員がライフイベントに関わらず安心して働き続けられる職場づくりに努めます。
■技研グループ概要
「圧入原理」を世界に先駆け実用化した杭圧入引抜機「サイレントパイラーⓇ」を製造開発し、その優位性を生かしたソリューションを提案・実践しています。無振動・無騒音、省スペース・仮設レス、地震や津波、洪水に耐える粘り強いインフラの急速構築――。圧入技術が提供するオンリーワンの価値は世界の建設課題を解決しており、採用実績は40以上の国と地域に広がっています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社技研製作所 経営戦略部
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