国土強靭化、港湾・道路事業等で 「インプラント工法®」の採用が全国に拡大

2011年4月以降、883件の災害復旧・事前防災・港湾・道路事業で採用

激甚化し多発する自然災害に対し、国民の生命と財産を守る国土強靱化の取組みが進められるなか、粘り強い防災インフラを急速に構築できる工法として、株式会社技研製作所（本社:高知市、代表取締役社長:北村精男）が開発した「インプラント工法」の採用が全国で拡大しています。また、その実績は通常のインフラ事業にも展開され、2011年4月からの災害復旧・事前防災・港湾・道路事業等での「インプラント工法」の国内採用件数は2019年8月末時点で883件となりました。（当社調べ）

「インプラント工法」は鋼矢板や鋼管杭などの既成杭を地中に押し込み、地球と一体化した構造物（インプラント構造^®）を構築する工法です。一本一本の杭が地中深く根を張ることで、地震による液状化や津波などの外力に対し粘り強く耐えます。また、仮設工事を必要とせず、現状の施設機能を維持したまま周辺への影響を最小限に抑え、迅速に工事を行うことができます。

東日本大震災からの復旧工事が進む東北沿岸部での防潮堤の新設や嵩上げ工事に加え、今後発生が危惧される南海トラフ地震、首都直下地震等の巨大地震に備える海岸・岸壁・河川堤防の地震津波対策、老朽化した橋梁・道路擁壁・鉄道盛土の耐震強化、湾岸埋立地の液状化対策などで「インプラント工法」の採用が増加し、全国的な広がりを見せています。2017年7月からは九州新幹線（西九州ルート）での地すべり対策に採用、本年3月には高知県でのため池の耐震補強工事にも採用されるなど、事前防災における適用範囲も拡大しています。

また防災事業に加えて、高速道路の新設や道路の拡幅、港湾施設の拡張など都市機能・経済活動の向上を目的としたインフラ事業においても、その優位性は高く評価され採用が拡大しています。長崎県ではインバウンドの増加に対応した大型客船の寄航を可能にする岸壁改修工事に「インプラント工法」が採用され、既存の船舶の航行を維持したまま短工期での増深工事を実現しました。東京都や神奈川県では、住宅密集地にある幹線道路の拡幅のため剛性の高い直径2000mmの大口径鋼管杭を用いたインプラント道路擁壁が採用されています。

当社では今後も、全国的に広がったこれらの実績をさらなる具体的な工法提案へとつなげるとともに、海外への情報発信も強化し、災害に強く持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■災害復旧・事前防災・港湾・道路事業での「インプラント工法」の採用件数（当社調べ）
＜2011年度～2019年度＞

年度別採用件数　※年度期間は4月1日～翌年3月31日