「日本防災プラットフォーム」の設立

2014.6.10 ニュースリリース

株式会社技研製作所(本社:高知市、代表取締役社長:北村精男)は、6月4日に設立された「日本防災プラットフォーム」に設立発起人として参加しました。 日本防災プラットフォームは、昨年5月に政府が策定した「インフラシステム輸出戦略(第4回経協インフラ戦略会議決定)」に位置付けられた施策の一つで、我が国の民間企業が有する防災技術の海外展開に向け、国土交通省の働きかけで設立された産学官の連携による推進組織です。 当社は、昨年9月の設立準備委員会の発足当初から世話人として参画しており、新組織の活動方針の策定や設立に向けた準備に携わってきたなか、今般の組織設立にともない発起人として参加したものです。

当社が展開する「インプラント工法」は、躯体部と基礎部が一体化した許容構造部材を独自の圧入技術で地中に押し込み、それら一本一本が地球に支えられることで地震や津波などに対して粘り強い構造体を構築する工法です。 振動や騒音、汚泥などを発生させないクリーンな工法であるのに加え、構築する杭構造物の上だけで全ての工程を完結させる施工システムにより、都市部の狭隘な場所や、水上、傾斜地などでも仮設工事がいらず、省スペースで急速施工が行えます。 また、硬質な岩盤層や鉄筋コンクリート製の既設構造物なども貫通して施工でき、高精度に杭構造物を構築できます。

求められる機能を確実に発揮する強靭な構造体を、場所を選ばず省スペースで高精度に構築するインプラント工法は、世界的に喫緊の課題である地震、津波、洪水、地すべりなどに備える防災インフラの構築はもとより、地球環境と文明社会の共生を図る未来志向の防災都市整備においても絶対的に不可欠な技術です。 日本防災プラットフォームでは、防災分野での二国間協力体制の構築を図る「防災協働対話」やODA(政府開発援助)などの政府間対話を通じて、海外での防災インフラ需要の抽出をはじめ、プロジェクトの構想段階から参画して日本の防災技術を活かした解決策の提供を進めていくなか、当社は同組織の中核メンバーとして、防災分野におけるインプラント工法のグローバル展開を推し進めていきます。

組織の概要

1.名称:日本防災プラットフォーム(英語名:Japan Bosai Platform)
2.設立日:2014年6月4日
3.発起人:当社を含む22社・団体

以上

お問い合わせ先: 株式会社技研製作所 工法事業部 八重樫 Tel.03-3528-1633
GKN14NW005JA