国内お取引先様への支払いをすべて現金化

サプライチェーン全体最適化に向け「パートナーシップ構築宣言」も公表

2024.3.29 ニュースリリース

株式会社技研製作所(本社:高知市、代表取締役社長 CEO:大平厚)とグループ企業の株式会社技研施工(本社:同市、代表取締役社長 CEO:西川昭寛)は、サプライチェーンの取引先や下請け事業者、価値創造を図る事業者の皆様との連携、共存共栄を図るべく、4月1日より、日本国内のお取引先様への支払い条件を変更します。従来の手形(電子記録債権含む)発行等を廃止して現金払いに統一し、現金のお受け取りにかかる期間をなくすことで、お取引先様の財務健全化に貢献します。

また、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言※」も公表しました。

当社グループでは、「我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。」を経営理念のひとつとして掲げています。原材料費や資源の価格高騰、円安など、日々目まぐるしく変化する昨今の社会環境下で、いかなる事態に直面しても速やかに対応できる強靭な体質をサプライチェーン全体で築けるよう、さらなる関係強化を進めてまいります。

※ 参考:「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html

■支払い条件の変更について

変更前現金および手形(電子記録債権含む)などによる支払い
(受入月末日締切、翌月末支払)
変更後現金払い(受入月末日締切、翌月末支払)

【対象】
日本国内のすべてのお取引先様

【実施時期】
2024年4月1日以降の支払い分より

■「パートナーシップ構築宣言」とは

サプライチェーン全体の付加価値向上、取引先との共存共栄を目的として、「発注者」側の立場である企業がその規模の大小にかかわらず、自社の取引方針を「代表権のある者の名前」で宣言するものです。2020年5月、一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長および関係大臣(内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設されました。

当社の「パートナーシップ構築宣言」の詳細については、以下をご覧ください。
https://www.biz-partnership.jp/declaration/52808-05-18-kochi.pdf


■技研グループ概要
「圧入原理」を世界に先駆け実用化した杭圧入引抜機「サイレントパイラー」を製造開発し、その優位性を生かしたソリューションを提案・実践しています。無振動・無騒音、省スペース・仮設レス、地震や津波、洪水に耐える粘り強いインフラの急速構築――。圧入技術が提供するオンリーワンの価値は、世界の建設課題の解決や国土防災に貢献しており、採用実績は40以上の国と地域に広がっています。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社技研製作所
高知本社/高知県高知市布師田3948番地1
TEL:088-846-6783(平日8:00~17:00) 広報担当:林
E-mail:info_plan@giken.com
ホームページURLhttps://www.giken.com/ja/

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